台風１９号は日本列島各地に甚大な被害をもたらしました。
記録的な豪雨、突風、河川の氾濫、土砂災害等により、１０月１６日現在、７４名の尊い命が失われ、今なお行方不明となっている方々が多くいらっしゃいます。私たちの住む岐阜県内においても、ビニールハウスや建物等への被害が確認されているほか、国道４１号線の通行止めや、一時、停電となった地域がありました。
お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、全ての被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。
この災害を踏まえ、自由民主党では、１５日（火）に「令和元年台風１９号非常災害対策本部」を開催し、速やかな状況把握に努めました。また、被災者の皆様に、一日も早く安心と穏やかな暮らしをお届けできるよう、政府と緊密に連携しながら党を挙げて取り組んでいくことをお約束します。
被災地の復旧・復興、被災者への支援に関する当面の取り組みとして、わが党では党声明を発表し、政府に対して以下の事項を強く求めました。
〜党声明〜
一、人命第一を旨とし、逃げ遅れた方々、家屋等に取り残された方々の救出を急ぐとともに、今なお行方不明となっておられる方々の一刻も早い発見、救出に努めること。
一、堤防の復旧、排水等浸水被害への対応を急ぎ、避難生活を余儀なくされている方々の食料・水・衣料など万全の体制を整え、さらに、プライバシーに関する点も含め、環境改善、心身のケアに努めること。
一、道路・鉄道や橋梁、河川をはじめ、電気、水道、通信等生活インフラの復旧に全力を挙げること。特に、財政的な懸念から自治体が復旧作業をためらうことのないよう、速やかに国からの支援措置を明らかにすること。
一、被害状況の把握を急ぎ、被災者の生活再建、産業の復興に、速やかに取り組むこと。
一、北陸信越や東北地方等、今般の被災地が間もなく冬を迎えることを十分留意し、一つひとつの措置について迅速を旨とすること。
一、現在、ラグビーのワールドカップに伴い、より多くの外国人が来日していることを踏まえ、日本国民のみならず、外国人に対しても迅速かつ丁寧な情報発信に努めること。
以上
また、私も衆議院災害対策特別委員として、被災者の皆様が、一刻も早く日常を取り戻すことが出来るよう取り組んでまいります。
2019.10.16 衆議院議員 金子俊平
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